名護市は、地域間格差、少子高齢化、環境対策などの共通課題に加え、中心市街地空洞化、観光消費の伸び悩み、人材確保の必要性など独自の問題に直面しています。これに対処するため、デジタル技術の進歩と政府のスマートシティ推進を活用し、経済金融活性化特区として独自のスマートシティモデルを構築することを目指して、一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構（旧 一般社団法人名護スマートシティ推進協議会）が設立されました。
一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構（旧 一般社団法人名護スマートシティ推進協議会）は、官民連携や先端技術を活用して地域課題解決やまちの魅力向上を図る「スマートシティ名護モデル」を創出・発信し、「響鳴都市」名護の実現を目指して2023年1月16日に設立されました。事業内容は、名護市のスマートシティ事業推進と地域連携、名護スマートシティコンソーシアムの構築・運用、地域企業・人材育成と先進企業や行政との関係構築、そしてそれらに附帯・関連する事業です。
令和5年4月に、名護市におけるスマートシティ推進の基本計画となるスマートシティ名護モデルマスタープランが公開されました。その中で、名護市の目指す姿の基本理念として、”響鳴都市” 名護が定義されています。
「響鳴都市」の実現のための取組みの基本方針として、マスタープランの中で以下の3つが定義されています。このうち、方針１の多様なプレーヤーが連携する推進組織として、令和5年1月に一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構（旧 一般社団法人名護スマートシティ推進協議会）が設立されました。
名護市の課題解決のためにスマートシティを推進するにあたっては、従来の行政主導型のまちづくりに加えて、民間企業や地域の大学等が連携した取り組みを推進することが重要であると考えます。
そのような産官学連携の核となる組織を目指し、名護市内外の企業が推進協議会へ参画しています。
官民連携や先端技術の効果的な活用により、地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」を実現する
| 名称 | 一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構 （旧）一般社団法人名護スマートシティ推進協議会 |
| 所在地 | 沖縄県名護市豊原224番地3 名護市マルチメディア館内 |
| 設立年月日 | 2023年1月16日 |
| 社員 | 特定非営利活動法人ＮＤＡ |
| 役員 | 代表理事 荒木 健治 理事 比嘉 一文 ／ 理事 林 優子 ／ 理事 田島 一順 ／ 理事 宮城 浩二 |
| 事業内容 | 1.スマートシティの推進に関する企画、調査、開発及び支援事業 2.スマートシティ推進に関するコンソーシアム等の組織運営及び管理事業 3.企業誘致及び立地企業の活動支援に関する事業 4.当法人の目的達成に資する広報、情報発信及びイベント等の企画、運営事業 5.地域産業の振興に資する人材の育成、研修及び交流に関する事業 6.企業誘致及び産業振興に資する施設の企画、賃貸、管理及び運営事業 7.地域コミュニティの活性化及びまちづくりに関する支援事業 8.地域における求人情報の収集及び提供に関する事業 9.職業安定法に基づく有料職業紹介事業 10.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業 |
・一般社団法人 スマートシティ・インスティテュート（SCI）
・沖縄スタートアップ・エコシステム
・一般社団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
・おきなわSDGsパートナー
・一般社団法人日本デジタル経済連盟
2026年3⽉3⽇ 
受託業務に係る人件費単価基準
2026年5月22日 第４期決算公告
