一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構（以下「当法人」）は、 2026年4月1日付で名護市経済金融・情報通信特区施設の指定管理者として施設管理業務を開始致しました。
■背景
当法人は、本施設の安定した管理運営と産業振興施策の深化を目指し、2026年4月1日付で前指定管理者である特定非営利活動法人NDA（以下「NDA」）と事業を統合いたしました。これまで本施設の運営実務を担ってきたスタッフの知見と、NDAが長年培ってきた本施設の管理ノウハウを組織的に継承することで、入居企業の皆様に対して、これまで以上に安全かつ快適な施設環境の提供に努めてまいります。
■今後の展望
当法人は、これまでNDAが担ってきた施設管理・企業誘致・人材育成事業に、当法人が担ってきたテクノロジーを活用した地域課題の解決の取り組みである「スマートシティ名護モデル」を融合させてまいります。これにより、「企業誘致×事業創発」という新たな産業振興のモデルを確立し、名護市及び北部地域の産業の活性化に寄与してまいります。
今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構
代表理事 荒木健治
代表理事 林優子
理事 田島一順
