関係各位
法人名称・本店所在地・役員変更のお知らせ
（新名称：一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構）
謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、当法人は2025年9月4日に開催した臨時社員総会において、下記のとおり法人名称、本店所在地及び役員の変更を行いましたので、ここにお知らせ申し上げます。
当法人は、2023年1月に「一般社団法人名護スマートシティ推進協議会」として設立以来、官民が連携して、先端技術の活用によって地域課題の解決を図る「スマートシティ名護モデル」を創出すべく活動してまいりました。この活動は、交通、観光、農業、まちなか再開発、教育、ヘルスケア、市民サービス高度化などの分野に拡大し、2025年8月末現在、県内外から約90団体が地域課題の解決をとおして新たなテクノロジーの社会実装に取り組んでいます。
一方、名護市は国内唯一の「経済金融活性化特別地区」に指定されており、金融、情報通信、観光、農水産業、製造業等を対象とする税制優遇措置が活用できる地域です。当法人としては、スマートシティ化の活動を地域に根づいたものとして深化・拡大させるとともに、この活動で得られた成果を地域の産業振興に活かして行きたいと考えております。具体的には、名護市への企業誘致、地域の雇用創出、企業立地施設の管理運営を担う特定非営利活動法人ＮＤＡとの包括的連携を推進し、事業範囲の拡大を図ってまいる所存です。
このような背景から、法人名称に「経済特区」というキーワードを新たに盛り込み、2026年4月以降、名護市における産業振興の重要なプレイヤーとして寄与すべく、組織体制の拡充を図ってまいります。
関係者の皆様には、引き続き倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
略儀ながら書中にてご挨拶申し上げます。
敬具
2025年9月吉日
一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構
代表理事 林優子
代表理事 荒木健治
理事 田島一順
記
１．法人名称
（旧）一般社団法人名護スマートシティ推進協議会
（新）一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構
２．本店所在地
（旧）〒905-0017 沖縄県名護市大中一丁目19番24号 名護市産業支援センター内
（新）〒905-2172 沖縄県名護市豊原224番地3 名護市マルチメディア館内
なお、当面の間、名護市産業支援センター内事務所は引き続き設置しております。
郵便物等につきましては、名護市産業支援センター内事務所宛で受領可能です。
３．新役員体制
代表理事 林優子 （事業推進担当）
代表理事 荒木健治 （経営管理担当）
理事 田島一順 （事業推進担当）
上記変更年月日： 2025年9月4日
以上
